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採用支援会社の営業代行|商談創出を外注するときの判断基準

株式会社adding / コトム 営業代行 編集チーム

FIELD
営業戦略
PUBLISHED NOTES
54本
UPDATED
2026年10月12日

採用支援会社の営業代行は、新規法人への初回接点、反応の記録、担当者への引き継ぎまでに範囲を定めれば外注しやすくなります。反対に、営業代行会社が求人・求職の申込みを受け、候補者を独自に選び、雇用成立をあっせんするところまで担う設計は、単なる法人営業の外注とはいえません。

ここでいう採用支援会社向けの営業代行は、人材紹介会社そのものが求人者と求職者の間で行う職業紹介ではありません。採用支援サービスを導入する法人との接点づくりを外注し、求人・求職の申込み受理や候補者選定などの判断は、許可・届出と運営体制を確認した委託元へ戻す設計を扱います。

結論は、商談数だけで委託先を選ばず、「誰に営業するか」「求人・求職情報へ触れるか」「候補者と求人企業の間で誰が判断するか」を先に固定することです。ただし、同じ採用支援という呼び方でも、職業紹介、募集情報等提供、採用コンサルでは外注時に止める位置が異なります。その違いを、実際の行為から判定できる形にします。

採用支援会社の営業代行で任せやすい範囲

法人開拓の対象は、採用課題を持つ企業です。ここで営業代行会社が扱うのが、企業名、業種、規模、問い合わせ窓口、商談希望といった法人営業の情報に限られるなら、候補者を企業へ紹介する業務とは切り分けやすくなります。

委託範囲の候補は次のとおりです。

  • 対象企業と除外企業の条件整理
  • 公開された法人情報からの営業リスト整備
  • 合意済み文面による問い合わせフォーム送信
  • 返信内容の分類と委託元担当者への引き継ぎ
  • 接触日時、送信先、反応、停止依頼の記録

この範囲でも自動的に問題がなくなるわけではありません。求人票や求職者情報を受け取った後の選別・加工・中継を誰が行うかまで、業務仕様書に書いて初めて境界が機能します。

【判断表】職業紹介・募集情報等提供・採用コンサルの外注行為

採用支援サービスの名称を見ても、必要な許可や届出は確定しません。厚生労働省は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること」と説明しています。2026年10月12日に確認した職業紹介事業制度の概要では、有料職業紹介事業は許可制です。

では、営業代行会社が採用ニーズを聞くだけならよいのでしょうか。聞いた内容を商談メモとして委託元へ渡す行為と、求人申込みとして受理し候補者との間を取り持つ行為は、外からは似て見えます。だからこそ、表では名称ではなく「外注先が何を判断するか」で線を引きます。

採用支援の区分法人開拓で外注しやすい行為委託元へ戻すべき行為契約前に確認する証跡
職業紹介サービス概要の案内、法人担当者との面談日程調整、商談希望の引き継ぎ求人・求職申込みの受理、候補者の選別、求人者と求職者のあっせん、選考連絡への独自判断職業紹介の許可主体、申込み受理の主体、営業代行が閲覧できる情報、引き継ぎ時点
募集情報等提供掲載企業候補への媒体案内、料金・掲載条件の説明、掲載相談の獲得求人・求職情報の提供先を独自判断で選別すること、相手に応じた情報加工、意思疎通への判断の付加、求職者情報を収集して提供する業務情報の提供先と表示範囲、選別・加工の仕組みと決定主体、特定募集情報等提供事業の届出要否、データ項目
採用コンサル採用計画、選考設計、採用広報などの法人向け支援を案内し、相談を設定実態として求人・求職申込みを受けて雇用成立をあっせんする行為、候補者を独自に選ぶ行為提案する成果物、候補者情報を扱うか、応募受付後の担当者、職業紹介・募集情報等提供に当たらない根拠

採用コンサルは、この表で便宜上置いたサービス類型であり、それだけで職業安定法上の区分が決まる名称ではありません。契約書に「コンサルティング」「営業支援」と書いてあっても、実態があっせんなら、表示名だけでは線を引けないという判断になります。

厚生労働省の募集情報等提供と職業紹介の区分は、求人・求職情報を提供するだけで、双方の申込みを受けず、雇用成立をあっせんしない場合は職業紹介に該当しないと説明しています。一方、事業者の判断による提供先・情報の選別、相手に応じた情報の加工、意思疎通を中継する際の加工は、職業紹介に該当するかを判断する重要な材料です。求職者情報を収集して行う特定募集情報等提供には届出が必要です。

つまり、営業代行へ渡すのは「採用支援を検討する法人との接点」までが基本線です。求人者と求職者の間に入る業務は、許可・届出の主体と実際の運営を確認したうえで、別の工程として設計します。個別サービスの該当性は同ページも都道府県労働局への問い合わせを案内しているため、判断が割れる設計を営業委託契約だけで解決しようとしてはいけません。

商談創出の前に決める責任分界

採用支援は、対象企業が採用中かどうか、どの職種で困っているかを知るほど提案しやすくなります。しかし、営業代行側が詳しく聞くほど、求人申込みの受理や求人情報の加工に近づく可能性もあります。「詳しく聞ける担当者」を評価する前に、聞いてよい項目と、その回答を誰へ渡すかを決めるべきです。

最低限、次の項目を委託仕様にします。

  • 営業対象、除外業種、既存顧客、過去の停止依頼先
  • 初回文面と変更を承認する責任者
  • 取得できる法人情報と、取得しない候補者情報
  • 商談の定義と、日程調整後の社内担当者
  • 求人・求職申込みが届いた場合の転送先と削除手順
  • 送信停止依頼を受けた当日の記録方法と再送防止
  • 苦情、誤送信、情報漏えいが疑われる場合の連絡経路

この一覧は管理項目を増やすためではありません。営業代行会社が独自に判断してよい範囲を狭くし、委託元が採用支援事業者として負う判断を手元に残すためのものです。人材サービスに近い領域の営業設計は、人材派遣会社が営業代行を使うときの考え方もあわせて確認できます。

問い合わせフォーム営業は送信件数より除外条件を見る

問い合わせフォームは、採用支援を必要とする可能性がある企業へ、短い説明から接点を作る手段です。一方、フォームは本来、顧客や取引先からの連絡を受ける窓口でもあります。受け手が営業連絡を読む、担当部署へ回す、不要と判断する負担は消えません。

運用では、送信前に各フォームの利用規約、営業禁止、用途限定などの表示を確認し、禁止または判断できない送信先をどう除外するか合意します。営業を禁止しているフォームへ送らず、同一企業への重複送信を抑え、過度な追送をしない設計が必要です。送信停止依頼が届いたら対象を停止リストへ記録し、別担当・別文面でも再送しない状態にします。これは反応率の工夫ではなく、受け手の意思と業務負担を尊重する運用条件です。

文面にも境界が表れます。応募や採用成功を確約する表現ではなく、提供範囲と相談の目的を明確にし、不要な場合の停止方法を分かるようにします。厚生労働省の区分ページも、求職者からの応募があることを確約するような宣伝広告を職業紹介に該当する例として示しています。営業文面の誇張は、期待値だけでなくサービス区分の見え方も変えます。

採用支援会社が営業代行を選ぶ比較軸

委託先の比較では、採用業界の経験だけを聞いても足りません。確認したいのは次の4点です。

  1. 法人接点の獲得と、求人・求職業務を工程として分離できるか
  2. 対象・除外条件、文面、変更履歴を共有できるか
  3. 返信、停止依頼、誤送信を同じ記録で追えるか
  4. 商談後を委託元へ渡し、成果を保証しない前提を契約に示せるか

この4点がそろえば、件数の比較を運用可能性の比較へ変えられます。費用体系や担当範囲を横並びにする際は、BtoB営業代行会社の選び方と比較基準も判断材料になります。

コトムの営業支援は、商材、対象企業、依頼範囲、営業手法、引き継ぎ条件に応じた個別見積もりです。実施量、支援期間、料金、追加費用、契約期間・解約条件を含む契約条件は、契約前に書面で提示します。問い合わせフォームの規約と受け手の意思を尊重し、対象・除外条件、文面、停止依頼の扱いも開始前に合意します。返信、商談、受注、売上などの成果は保証しません。

外注するかの最終判断

外注してよいのは、法人への初回接点から商談希望の引き継ぎまでを明文化でき、求人・求職に関する判断を許可・届出と運営体制を持つ主体へ戻せる場合です。反対に、営業代行会社が候補者の選別や情報加工、求人者との意思疎通を独自判断で行う設計なら、先に業務区分を見直します。

営業対象、求人・求職情報への接触、判断主体の三つが表の一行として埋まらないなら、商談件数や料金の比較へ進む段階ではありません。自社サービスの区分と任せたい工程を整理したうえで、営業体制を相談することで、外注範囲を具体化できます。